母子・父子家庭の住宅確保や家賃・生活費にまつわる支援制度を紹介!

  • 2019/7/29
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ひとり親世帯(母子・父子家庭)は、「賃貸借契約の審査に通らない」「保証人になってくれる人がいない」といった状況に陥ることがあります。では、もしそうなったらどうすれば良いのでしょうか。

今日は、そんな母子・父子家庭の住宅確保に役立つ支援制度や、家賃・生活費にまつわる支援制度を紹介します。離婚を考えている人や、引っ越しを検討しているシングルマザー・シングルファーザーは、ぜひ参考にしてみてください。

 

住宅確保にまつわる2つの支援制度

まずは、母子・父子家庭が住宅を確保するに当たって役立つ制度を2つ紹介します。

1.公営住宅の優先入居制度

最初に紹介するのは、公営住宅の優先入居制度です。

公営住宅とは、国や地方自治体が低所得者向けに貸し出している賃貸住宅のことを指します。低所得者向けということもあり、所得制限を設けているのが一般的です。また、入居者を決めるための抽選が年に数回あり、当選した人が入居できる仕組みとなっています。

公営住宅の仕組みは自治体によって異なりますが、中には母子・父子家庭を優先的に入居させてくれる自治体もありますので、いくつか紹介しましょう。

福島県の会津若松市の場合、20歳未満の子どものいる母子・父子家庭は優先入居に申し込めます(※1)。京都府の京都市や愛知県の名古屋市も、会津若松市と同じく「ひとり親世帯」に向けて公営住宅の優先入居制度を導入しているようです(※2、※3)。

「優先入居」という制度ではないものの、一般抽選枠とは別に募集枠を確保し、母子・父子家庭の入居を優先的に取り扱う自治体もあります。こういった取り組みをおこなっているのは、大阪府東大阪市(※4)、山口県光市(※5)、福岡県北九州市(※6)などです。

ただし、抽選の時期や回数、対象となる所得や子どもの年齢などは自治体によって異なります。

また、優先入居や特別枠の確保といった取り組みをおこなわない自治体も多くあるようです。もし自治体のホームページを見てもよく分からなければ、ぜひ電話やメールなどで問い合わせてみてください。

2.保証会社紹介・保証料の助成制度

次に紹介するのは、保証会社の紹介や、保証料の助成にまつわる制度です。

これは母子・父子家庭に限った話ではありませんが、保証人になってくれる人がいなくて賃貸物件を借りられない場合があります。そういった人に向けて保証会社を紹介したり、保証料の一部を自治体が補助してくれたりするのが、この制度です。

たとえば、東京都の世田谷区では「保証会社紹介制度(滞納家賃一時立替制度)」を導入しています(※7)。この制度を利用すれば、民間の保証会社を紹介してもらえるだけでなく、初回の保証契約に限り保証料の半額(上限2万円)を世田谷区が補助してくれます。

一方、大田区で導入しているのは「住宅確保支援事業」という制度です(※8)。こちらの制度では、契約家賃・共益費の25%(上限2万5,000円)まで、保証料の一部を補助してくれます。また、大田区の支援制度では、保証料の助成を受けた人に限り、賠償責任保険や火災保険、共済の保険料も2万円まで補助してくれるそうです。

保証会社の紹介や保証料の助成制度を導入している自治体はそう多くありませんが、保証人になってくれる人がいなくて困っている人は、ぜひお住まいの自治体に問い合わせてみてください。

 

家賃・生活費にまつわる支援制度

続いて、母子・父子家庭の家賃や生活費にまつわる支援制度を紹介します。

住宅助成制度(住宅手当)

母子・父子家庭が賃貸物件を借りる場合に大きな負担となるのが、家賃の支払いではないでしょうか。公営住宅に暮らすのが最も負担を減らせる方法ではありますが、さまざまな事情で公営住宅に暮らせない人が多いのも事実です。

そんなときは、住宅助成制度(住宅手当)や家賃補助制度が役立ちます。

たとえば、東京都の世田谷区で取り組んでいるのが「世田谷区ひとり親世帯向け家賃低廉化(ていれんか)補助事業」です(※9)。この制度では、ひとり親世帯が民間賃貸住宅に引っ越す場合に家賃の一部を4万円まで補助してくれます。
※家賃が4万円未満の場合は家賃と同額まで補助

家賃の補助期間は1住戸につき最長10年間までですが、10年間の補助金額が480万円を超えない場合は最長20年まで延長可能とのことです。

神奈川県の厚木市では、「母子家庭等家賃助成事業」に取り組んでいます(※10)。「母子家庭等家賃助成事業」は、「家賃月額が1万円以上6万円以下」「前年の所得が一定額以下」といった指定の条件をクリアすることで家賃の一部を上限1万円まで補助してもらえる制度です。

住宅助成制度や家賃補助制度についても、導入している自治体はそう多くありません。ですが、これまで導入していなかった自治体が新たに導入し始める可能性は十分に考えられます。新鮮な情報をキャッチできるよう、自治体のウェブサイトをこまめにチェックしてみてくださいね。

中には、移住すると家賃や引っ越し費用の補助を受けられる自治体もあります。移住を考えている人は、こちらの記事も参考にしてみると良いでしょう。▷『移住に伴う住居費用の支援制度3選!お試し住宅の制度もオススメ

その他の減免・助成制度

最後に、母子・父子家庭の生活費にまつわる減免や助成の制度をまとめて紹介します。

母子・父子家庭が減免や助成を受けられるのは、

  • 国民健康保険料
  • 医療費
  • 保育料
  • 小学校・中学校にかかる費用
  • 塾や習いごとにかかる費用
  • 水道料金
  • JR通勤定期券

などです。

実は、国民健康保険料は減免や免除の申請をすることで思いのほか安くなるケースがあります。

必ず減免してもらえるとは言い切れないものの、母子・父子家庭であれば保険料を減免してもらえる可能性はあるでしょう。もし一度も相談したことがないなら、一度お住まいの自治体へ相談に行ってみると良いですよ。

その他の減免や助成の制度については、自治外によって制度の内容が異なります。

たとえば、医療費の助成制度は自治体によって制度の内容が異なるため、引っ越しをする際は注意が必要です。

具体的な例を紹介すると、東京都の新宿区では、同じひとり親世帯でも住民税が非課税なのか課税なのかによって医療費の自己負担額が異なります(※11)。ちなみに、非課税世帯は自己負担額が0円なのに対して、課税世帯は1割です。

また、大阪府大阪市の場合、ひとり親世帯の自己負担額は1医療機関ごとに1日あたり最大500円まで(月2日が上限)と定められています(※12)。

このように、各助成制度については自治体によって大きな差がありますので、ぜひお住まいの自治体について調べてみてください。

 

まとめ

今日は、母子・父子家庭の住宅確保に役立つ支援制度や、家賃・生活費にまつわる支援制度を紹介しました。自分から申請をしない限りは、自治体から助成の案内をしてもらえる可能性は低いと考えられます。1日も早く新鮮な情報をキャッチできるよう、常にアンテナを張っておきましょう。

【参考サイト】

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