移住に伴う住居費用の支援制度3選!お試し住宅の制度もオススメ

移住を考える人にとって、大きな課題の1つが「住居にかかる費用」です。いくら「ここに住みたい」と思っても、先立つものを用意できなければ移住の夢もかなえられません。そんなときに活用したいのが、自治体の支援制度。空き家のリフォーム費用を補助してくれる自治体もあれば、家賃や引っ越し費用を補助してくれる自治体もあります。そんな支援制度は、移住を希望する人にとってはとても心強い存在です。

そこで、今日は移住に伴う住居費用の支援制度を3つ紹介します。県外から移住する人だけでなく、県内の移住に活用できる制度もありますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

移住に伴う住居費用の支援制度

では早速、移住に伴う住居費用の支援制度を紹介します。

 

◇支援制度1.空き家バンク

最初に紹介するのは、空き家バンクです。
空き家バンクとは、空き家の所有者と空き家を利用したい人をマッチングするためのシステム。空き家バンクを利用した移住者だけが受けられる補助金制度もあります。

同じ空き家バンクでも、使い方は自治体によってさまざまです。登録者だけが情報を閲覧できる空き家バンクもあれば、だれもが閲覧できる空き家バンクもあります。

たとえば、鳥取県倉吉市の「くらよし空き家バンク」は、売買物件だけでなく賃貸物件も検索できる便利なサイトです。実際に物件を検索してみたところ、物件の詳細が細かく記載されていて、写真もたくさん掲載されていました。また、備考として周辺の環境や交通機関に関する情報も掲載されていて、実際に物件を見なくてもイメージが湧きやすいです。

空き家バンクを探す際は、「○○(市町村名) 空き家バンク」といったキーワードで検索すると見つけられます。また、役場の公式サイトで紹介している自治体も多いです。中古物件の購入を視野に入れている人はもちろんのこと、賃貸物件を探している人も一度チェックしてみてくださいね。

・空き家バンクを利用した際の補助金

続いて、空き家バンクを利用した移住者への補助金制度を紹介しましょう。
日本には空き家バンクを利用した移住者への補助金制度を用意している自治体がたくさんあります。
たとえば、先ほど紹介した倉吉市では、くらよし空き家バンクに登録している空き家を購入する定住希望者への交付金や、倉吉市に県外から転入した移住者が空き家バンクの賃貸物件に入居した場合に礼金や家賃を補助してくれる制度があります。

また、香川県三豊市の場合は、空き家バンクを通じて物件の売買または賃貸契約をした住居を対象にリフォーム費用の補助金が出ます。補助金の額は、リフォームに必要な費用の50%(上限100万円)です(注1)。

ほかにも、空き家バンクを通じて賃貸契約をした住居に暮らす場合に、家賃や引っ越しにかかる費用などを補助してくれる制度のある自治体もあります。

空き家バンクを利用することでメリットが得られるなら、利用した方がオトクですよね。移住を考える際は、空き家バンクと補助金についても一度チェックしてみてください。

 

◇支援制度2.家を新築する際の補助金

続いて、新築に関する補助金を紹介します。
地方への移住に伴い、家を新築したいと考える人も多いのではないでしょうか。そんなときに役立つのが、新築で住居を取得した移住者への支援制度です。

たとえば、愛媛県大洲市の場合、県外からの移住者や市内にお住まいの方が住居を新築したり、新築物件や新築マンションを購入したりした場合に補助金が出ます。補助金額は、費用の10分の1まで(上限100万円)です(注3)。

また、子育て世帯や新婚夫婦が新築で住居を取得した場合に補助金が受けられる自治体も、日本には多くあります。移住後は新築の住居で暮らしたいと考えている人は、ぜひ調べてみてくださいね。

 

◇支援制度3.家賃・引っ越し費用に関する補助金

続いて、移住者の家賃や引っ越し費用に関する補助制度を紹介します。
1つ目に紹介した空き家バンクの補助制度と似ていますが、こちらは空き家バンクを利用しなくても補助を受けられる制度です。

たとえば、岐阜県下呂市には「U・I・Jターン促進家賃助成事業補助金(注4)」という制度があります。この制度の対象は、U・I・Jターンをした人。つまり、都市部から下呂市へ移住した人です。年齢や職業に対する条件はありますが、家賃の2分の1(上限2万円)を補助してもらえます。期間は2年間です。

また、大分県国東市(くにさきし)にはシングルペアレントにうれしい制度があります。その名も、「移住シングルペアレント生活応援事業(注5)」。この制度で対象となるのは、国東市に移住・定住することを条件として、民間企業が運営する国東市内の賃貸物件に入居したシングルペアレントです。所得制限はあるものの、最大で3年間の家賃補助(上限2万円)と、移住の際にかかった引っ越し費用への補助(上限30万円)を受けられます。

家賃に関する補助は、家賃の一部を補助してくれる制度だけではありません。たとえば、若者(40歳未満)の単身者や新婚夫婦を対象に家賃や交通費を補助してくれる自治体や、移住・定住に向けた低家賃の住居を用意している自治体もあります。

補助制度は自治体によって多種多様ですので、ぜひ一度チェックしてみてください。

 

お試し住宅で移住をリアルに体験してみよう

最後に、お試し住宅の制度を紹介します。

移住をするためには、さまざまな視点からいろんなことを考えて計画しなければいけません。まず考えなくてはいけないのが、住居や仕事について。さらに、子どもがいる家庭なら学校や治安なども気になることでしょう。また、同じ市町村でも暮らすエリアによって環境が異なるため、現地への訪問見学は欠かせない手順の1つです。

とはいえ、家族で訪問するとなれば宿泊費もかさみますし、回数が増えれば交通費も意外とかかってしまいます。そこでオススメしたいのが、お試し住宅を活用する方法です。

お試し住宅とは、移住や定住を推進するために自治体が用意している宿泊施設のこと。一般的には、中古物件を貸し出す自治体が多いです。

たとえば、新潟県胎内市で用意しているお試し住宅(注6)は、駐車場付きの一戸建て、間取りは2DKです。家具や家電を備え付けてあるため、食料や消耗品などを持ちこむことで自分の家と同じような感覚で滞在できます。滞在期間は4~30日で、合計で4回(60日以内)まで。水道光熱費を含み、1日2,000円で利用できます。

お試し住宅を利用すれば、滞在している間に物件の内見をしたり契約を申し込んだりできますし、転職を伴う人は面接も可能です。朝から夜まで滞在できるため、昼間の数時間だけを現地で過ごす場合とは異なり、さまざまな視点から街を見られます。

お試し住宅に関しても自治体ごとにいろいろな制度がありますので、一度チェックしてみてください。

 

まとめ

今日は、移住に伴う住居費用の支援制度とお試し住宅を紹介しました。

移住を検討する際は、自治体の協力を求めるのもオススメです。移住や定住を推進するために専門の部署を用意している自治体も多いですし、中には市内案内をしてくれる自治体もあります。現地に暮らす担当者なら、耳寄りな情報を教えてくれるかもしれません。移住を考えている人は、まず自治体の公式サイトをチェックしてみると良いですよ。

 

参考元

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