母子・父子家庭の住宅確保や家賃・生活費にまつわる支援制度を紹介！

ひとり親世帯（母子・父子家庭）は、「賃貸借契約の審査に通らない」「保証人になってくれる人がいない」といった状況に陥ることがあります。では、もしそうなったらどうすれば良いのでしょうか。

今日は、そんな母子・父子家庭の住宅確保に役立つ支援制度や、家賃・生活費にまつわる支援制度を紹介します。離婚を考えている人や、引っ越しを検討しているシングルマザー・シングルファーザーは、ぜひ参考にしてみてください。

住宅確保にまつわる2つの支援制度

まずは、母子・父子家庭が住宅を確保するに当たって役立つ制度を2つ紹介します。

1.公営住宅の優先入居制度

最初に紹介するのは、公営住宅の優先入居制度です。

公営住宅とは、国や地方自治体が低所得者向けに貸し出している賃貸住宅のことを指します。低所得者向けということもあり、所得制限を設けているのが一般的です。また、入居者を決めるための抽選が年に数回あり、当選した人が入居できる仕組みとなっています。

公営住宅の仕組みは自治体によって異なりますが、中には母子・父子家庭を優先的に入居させてくれる自治体もありますので、いくつか紹介しましょう。

福島県の会津若松市の場合、20歳未満の子どものいる母子・父子家庭は優先入居に申し込めます（※1）。京都府の京都市や愛知県の名古屋市も、会津若松市と同じく「ひとり親世帯」に向けて公営住宅の優先入居制度を導入しているようです（※2、※3）。

「優先入居」という制度ではないものの、一般抽選枠とは別に募集枠を確保し、母子・父子家庭の入居を優先的に取り扱う自治体もあります。こういった取り組みをおこなっているのは、大阪府東大阪市（※4）、山口県光市（※5）、福岡県北九州市（※6）などです。

ただし、抽選の時期や回数、対象となる所得や子どもの年齢などは自治体によって異なります。

また、優先入居や特別枠の確保といった取り組みをおこなわない自治体も多くあるようです。もし自治体のホームページを見てもよく分からなければ、ぜひ電話やメールなどで問い合わせてみてください。

2.保証会社紹介・保証料の助成制度

次に紹介するのは、保証会社の紹介や、保証料の助成にまつわる制度です。

これは母子・父子家庭に限った話ではありませんが、保証人になってくれる人がいなくて賃貸物件を借りられない場合があります。そういった人に向けて保証会社を紹介したり、保証料の一部を自治体が補助してくれたりするのが、この制度です。

たとえば、東京都の世田谷区では「保証会社紹介制度（滞納家賃一時立替制度）」を導入しています（※7）。この制度を利用すれば、民間の保証会社を紹介してもらえるだけでなく、初回の保証契約に限り保証料の半額（上限2万円）を世田谷区が補助してくれます。

一方、大田区で導入しているのは「住宅確保支援事業」という制度です（※8）。こちらの制度では、契約家賃・共益費の25％（上限2万5,000円）まで、保証料の一部を補助してくれます。また、大田区の支援制度では、保証料の助成を受けた人に限り、賠償責任保険や火災保険、共済の保険料も2万円まで補助してくれるそうです。

保証会社の紹介や保証料の助成制度を導入している自治体はそう多くありませんが、保証人になってくれる人がいなくて困っている人は、ぜひお住まいの自治体に問い合わせてみてください。