こんにちは。ふりーパパです。
昨年まで、世界的な金融緩和の流れなどもあり、高値を維持していた世界の大都市圏の不動産価格に異変が起こってきている。ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコ、オーストラリアのシドニーやメルボルン、カナダのバンクーバーやトロント。そして、私が住むニュージーランドのオークランドにもその流れがきているような感じとなっている。
また、東京の湾岸にある高層マンションの価格も暴落しているという話もある。2017年の年末頃に60平米程度の中古マンションが、8000万円近くまで高騰していたが、現在は、6000万円台でも買い手がつかない状態となっているという話だ。もともと、中国の不動産バブルの流れにのった中国人投資家が、海外の大都市の不動産を買い漁った流れから、世界中の大都市の不動産価格が上昇したという話もある。
一説によれば、中国政府、中国の地方政府、中国企業や金融機関などの中国関連の借入債務は、１京円にも上るという話もある。それが、中国不動産バブルを支えていたという話もある。あまりに巨額に膨らんだ債務の処理や、また、昨年６月頃から始まった米中の貿易戦争などもあり、中国人が借入金をして取得したニューヨークなどアメリカの大都市の不動産を手放さなければならない状態になったことから始まっているかもしれない。
1980年代後半に、日本の投資家などが世界の大都市の不動産を買い漁った後に、バブルの崩壊で、世界中の不動産を売り払っていたような状況に近いと言える。
中国マネーが大量に流入していた世界一高いと言われている香港の不動産も、過去数か月で、大きく値下がりしているらしい。中国の北京や上海などの大都市などの不動産の暴落が起こっており、中国で激しい金融収縮が起こっているという話もある。
中国の不動産バブルと金融崩壊が世界を震撼させるかもしれない
今回の中国不動産バブルは、日本のバブル期を大きく上回る規模であり、中国だけの問題に留まらない可能性が高い。中国の４大銀行などへの影響もかなり大きいものとなる可能性もある。また、中国の一帯一路政策に伴う中国政府からの他国への貸付金（例えば、ベネズエラなど）も回収不能となっており、中国政府や中国人民銀行だけでは、その処理ができないような大問題となってきている可能性もある。
中国政府は、消費税の減税や中小企業への貸付金を増やすなどの政策を取り、中国人民銀行も金融緩和をしているが、中国の景況感の大幅悪化は、中国国民の暴動などを起こしているという話もでてきている。今後、数年間、中国不動産バブルと金融機関などの崩壊が世界経済などへ悪影響を与える可能性もでてきている。まだ、これらの状態は始まったばかりかもしれない。
ふりーパパ
1980年代後半から不動産投資開始。
2004年にサラリーマンを卒業して、不動産投資や株式投資などにて生計を立てる。不動産投資に必要な頭金を株式投資などの紙の資産への投資をし、それを元手に借入金を起こして不動産投資をしているのが特徴
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