【連載】視点を変えれば見え方も変わる。豊かに暮らすために･･･Part.2

こんにちは、ふりーパパです。

前回、平成時代は、30年近くもデフレ社会が続いて「日本国民が総貧困化」していたというような話をしていました。以下のように、所得税や法人税は、日経平均株価に連動するように、2012年まで大きく減って、日本が財政赤字が大きく拡大して、財政破綻するような話になっていました。

上記は、日本国の税収推移と下のチャートは、日経平均株価の月足チャートです。平成時代には、1889年の日経平均約4万円から2012年には、約7千円と約1/5にもなってしまいました。日経平均株価は日本の景気の指標ともいえるものですが、このような状況で平成時代は、日本経済の暗黒時代だったのです。

上記の比較チャートをみると明らかです。1995年以降2012年頃まで、日本では、デフレ経済（物価が下がる。）時代が続いていました。日本の大企業もあまり儲からないので、正社員の採用をしなくなり、コストの安い派遣社員に頼る時代になり、「就職氷河期」と呼ばれる暗黒時代が続きました。

このようなデフレ経済社会になると、大企業でも売り上げが増えなくなり、利益を増やすためには、人件費を中心にコストを削減するしか選択肢がなくなったのです。日本の国民が総貧困化したということになります。

こうなってくると若い人たちは、将来の生活に不安を抱き、結婚や子育てに対する経済的不安が増大して、晩婚化や少子化をさらに促進させることになりました。また、少子高齢化が進むことによって、年金や医療費の負担が増えることから若い人などを中心に「社会保険料」などの負担がどんどん大きくなっていきました。

1990年に大卒の初任給は、18万円くらいでしたが、手取りは16万円程度ありました。現在は、初任給は20万円になっていますが、手取り額は16万円くらいで、社会保険料の負担増などで実質的な賃金は増えない状態となっています。

2013年に、日銀による超金融緩和（お金をすり続ける「リフレ政策」。）という政策が実施されて、円安になり輸出企業は大きく潤うようになり、日本の経済はデフレ経済を脱しかけていたのですが、2014年4月に実施された消費税増税が、日本経済をデフレ社会へと変貌させようとしています。

ふりーパパ
1980年代後半から不動産投資開始。
2004年にサラリーマンを卒業して、不動産投資や株式投資などにて生計を立てる。不動産投資に必要な頭金を株式投資などの紙の資産への投資をし、それを元手に借入金を起こして不動産投資をしているのが特徴
http://freepapa.enjyuku-blog.com/