アパートの初期費用と退去費用の種類・相場・費用を抑えるコツを解説

アパートに住む際には、月々の家賃だけではなく初期費用と退去費用の両方がかかります。入居時と退去時にまとまった費用が必要となりますので、事前に確認しておきましょう。また、費用を抑えるポイントについても知っておきたいところです。

ここでは、アパートの初期費用と退去費用について、種類や相場、費用を抑えるコツなどを詳しく解説します。

アパートに住むときにかかる初期費用の種類と相場

アパートに住むときにかかる費用を、初期費用といいます。

初期費用にはどのような種類の費用があるのか、相場とあわせて詳しく見ていきましょう。

敷金

敷金は大家に預けるお金のことで、退去時に返還されます。

敷金を預けるのは、家賃の未払いがあった際や修繕時、退去時のハウスクリーニングなどに充当するためです。

そのため、敷金が安ければ安いほど得をするわけではありません。敷金がないアパートの場合、退去時に修繕費やハウスクリーニング費用をそのまま請求されるため、退去費用が高くなります。

【敷金の相場】

敷金の相場は、家賃の1ヶ月分です。

礼金

礼金は、アパートを貸してくれた大家に対するお礼の意味で支払います。

敷金とは異なり、返還されません。そのため、礼金がないアパートを契約することで初期費用を抑えられます。

【礼金の相場】

礼金の相場は、家賃の1ヶ月分です。

ただし、人気の物件は2ヶ月分ほどかかる可能性もあります。

前家賃

前家賃とは、入居する月の家賃を事前に支払うことです。

余分に家賃を支払っているわけではないため、入居者にとって損も得もありません。

なお、月の途中から入居する場合には、1ヶ月分の家賃から算出した日割り家賃を支払う必要があります。

仮に、

• 家賃5万円
• 1ヶ月の日数が30日
• 15日に入居する

といった場合を想定すると、1日あたり1,667円（5万円÷30日）、合計2万5,005円の前家賃が発生するということです。

【前家賃の相場】

前家賃の相場は、家賃の1ヶ月分です。

仲介手数料

不動産仲介業者を利用してアパートを契約した場合は、仲介手数料が発生します。

【仲介手数料の相場】

仲介手数料の相場は、家賃の0.5ヶ月～1ヶ月分です。

なお、仲介手数料の上限は家賃1ヶ月分と法律で定められています。

火災保険料

アパートを契約する際には、火災保険への加入が必要です。

火災保険は、火事や水漏れなどでアパートに損害を与えた場合に、その修繕費などを補償してくれます。自分のためにも、必ず加入しておきましょう。

なお、基本的には火災保険に加入しなければアパートの賃貸借契約は成立できません。

不動産会社から紹介された火災保険でなく、自分で希望の保険商品を選ぶことが可能です。ただし、加入証明を求められることが一般的のため注意しましょう。

【火災保険料の相場】

火災保険料の相場は、単身者で1.5万円程度、夫婦以上で2万円程度です。

保証会社に支払う保証料

一般的な賃貸契約では保証人を1～2人つけますが、保証人をつけられない場合や大家が慎重な場合には保証会社を利用することになります。

家賃を支払えなくなったときに保証会社が立て替えます。

【保証料の相場】

保証料の相場は、家賃と共益費の総額×0.5ヶ月分です。

鍵の交換費用

鍵の交換費用については、大家と入居者のどちらが費用を負担するか厳密には定められていません。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、大家が負担することを妥当としています。

とはいえ、鍵の交換費用を入居者が負担する賃貸借契約は少なくありません。

入居者が費用を負担する場合は、前の入居者が鍵を交換するパターンと新しい入居者が交換するパターン、どちらに当てはまるかによって支払うタイミングが異なります。後者の場合は、初期費用ではなく退去費用となります。

【鍵の交換にかかる費用相場】

鍵の交換にかかる費用相場は、1.5万～3万円程度です。

管理会社が独自に導入するサービス料

管理会社によっては、入居前のエアコンクリーニングや消臭などのサービスを導入しています。任意ではあるものの、最初から支払うべきものとして費用一覧に加えられているケースもあるため注意が必要です。

【管理会社のサービス使用にかかる費用相場】

費用はサービス内容によって異なりますが、相場はおよそ2万～4万円です。

引っ越し費用

引っ越し費用は荷物の量やアパートの階層によって異なるため、アパートの2階に入居する場合は追加料金がかかる可能性もあります。

なお、アパートは一般的に2階建て以下の物件を指すため、それ以上の階層に住むことでさらなる追加料金がかかるといった心配はあまり必要ないでしょう。

【引っ越し費用の相場】

引っ越し費用の相場は、単身者であれば約3万～4万円、ファミリーであれば約5万～6万円です。

ただし、繁忙期には2倍以上の費用がかかる場合もあります。

アパートの退去費用の種類と相場

アパートの退去時には、原状回復の義務により、破損したところの修繕や清掃が必要となります。

退去費用の種類と相場について、詳しく見ていきましょう。

修繕費

修繕費には、入居者が負担するものと大家が負担するものがあります。

基本的に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に従うことになりますが、特約で定められている事項に関しては、その内容に従わなければなりません。

ただし、特約の内容が法律に反する内容の場合には無効となります。

【修繕費の相場】

修繕費には、とくに相場がありません。

これは、修繕しなければいけない箇所や工事を請け負う業者によって価格が大きく異なるためです。

仮に壁紙やフローリングの総張替えが必要な場合を想定すると、数万円から10万円以上の費用がかかると考えられます。

ハウスクリーニング料

ハウスクリーニングとは、その名の通り、部屋の掃除（クリーニング）にかかる費用です。

入居中に全く掃除をしていなかった場合や、なかなか落ちない汚れがある場合などは、費用が高くなる可能性もあります。

【ハウスクリーニング料の相場】

ハウスクリーニング料の相場は、約3万～5万円です。

引っ越し費用

引っ越し費用については入居時と同じで、荷物の量や次に入居する物件の階数などによって異なります。

移動距離が長くなるほどに料金が高くなるため、遠方に引っ越す場合は注意しましょう。

【引っ越し費用の相場】

引っ越し費用の相場は、単身者であれば約3万～4万円、ファミリーであれば約5万～6万円です。

ただし、繁忙期には2倍以上の費用がかかる場合もあります。

アパートの初期費用と退去費用を抑えるコツ

アパートの初期費用と退去費用は、工夫次第で抑えることが可能です。

どのように抑えるのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。

初期費用を抑えるコツ

まずは、初期費用を抑えるコツから紹介します。

1.礼金を交渉する

礼金は、交渉することで減額が可能です。

礼金が高いせいで契約を結べないとなれば、大家にとっても損となります。たとえば、家賃8万円で礼金8万円の場合に契約が成立せず2ヶ月間の空室期間が空くと、32万円の損失です。

仮に、礼金を0円にしても、32万円を損失せずに済むため、大きなメリットがあります。

交渉の際には、「礼金を0円にしてほしい」と伝えるのではなく、「礼金8万円を6万円に減額できれば入居したい」と、考えを具体的に伝えましょう。

2.引っ越しの一括見積もりを利用する

引っ越し費用は業者によって大きく異なるため、相見積もりを取って最も安い引っ越し業者を選ぶことで費用を抑えられます。

ただし、荷物の扱いが雑であったり、対応が悪かったりしないか確認が必要です。

3.フリーレント物件を選ぶ

フリーレント物件とは、最初の数ヶ月間の家賃を支払わなくていい物件のことです。家賃を抑えられることで、初期費用の負担を軽くできます。

ただし、フリーレント物件は「半年間は必ず入居し続ける必要がある」といった条件が定められているため、事前に確認しておきましょう。

退去費用を抑えるコツ

退去費用は、次のように抑えましょう。

1.小さな破損は自分で修繕する

壁の穴やフローリングの傷など、小さな破損はホームセンターなどで購入できる修繕アイテムで修繕しておきましょう。業者に頼むと数万円もかかる修繕費用が、数百円程度で済む場合もあります。

大きな修繕が必要な場合は、自分で業者を探して依頼しましょう。不動産会社が用意した業者では、料金が割高になるケースがあります。

自分で探した業者に退去費用を抑えるために修繕してほしい旨を伝えれば、低料金で請け負ってもらえる可能性もあるでしょう。

3.汚れを蓄積させない

普通に生活をしていて起きた汚染は、基本的に大家負担で清掃します。

しかし、大がかりな清掃が必要になるほどの汚染は、入居者の管理不足として入居者負担で清掃することになるのです。

退去時に一気に清掃しようと思っていても、退去の準備に追われて手が回らない場合もあります。普段から汚れを蓄積させないようにしておきましょう。

まとめ

アパートの初期費用と退去費用は数十万円かかる場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。貯金がないために初期費用と退去費用が不足すると、今後の生活に支障をきたす恐れがあります。初期費用と退去費用は、抑えられるところをしっかり抑えましょう。