介護が必要になったらどうするか。最初にやるべきことと、介護の心構え

高齢化が進む現代日本では、近い未来に介護が必要になる時がくるでしょう。大切な家族だからこそ、自分の近くで生活してもらいたいですね。
しかし、いざ介護をするとなるとどんなことを準備して、実際になにをしたらよいのでしょうか？
今回は、そんな在宅介護の疑問を紹介していきましょう。

 

介護が必要になるとはどういうことか

 平均的には、要介護認定を受けるのが75歳です。75歳までは通常の生活ができる方が多いのですが、80歳に向けて徐々に介護が必要になっていきます。その理由は大きく分けて次の3つとなります。
それはなんなのか、紹介していきましょう。

老衰

ひとつ目が老衰です。｢フレイル｣と言われることもあります。加齢と共に、運動機能や認知機能の低下がみられ、、疲労も感じやすくもなります。歩行の速度がゆっくりで、環境の変化に耐えるのが難しい状況になっていくのです。認知症とは違いますが、自分がどこにいるのかわからなかったり、感情がコントロールできなくなったりすることもあります。

病気

高齢者の多くは何らかの病気を持っています。特に、脳卒中と認知症などの脳の病気と、糖尿病は高齢者にとても多くみられます。平成25年の厚生労働省では、

• 脳卒中が18.5％
• 認知症が15.8％

と介護が必要になる主な原因を占めていることを表しています。また、これらの疾患を発症すると、後遺症が残ることや寝たきりになる事もあります。

怪我

歳をとる・または病気になった場合は、運動神経や反射神経などの能力が著しく低下します。そのため、ベッドから転落したり、動作の最中で転倒してしまったりすることもあるのです。年齢と共に骨ももろくなっているので、それだけでも骨折などの怪我の原因となり、介護が必要となります。

このようなことから、介護は急に必要になります。もしそうなった場合は、なにから手を付ければ良いのかが分からず、戸惑ってしまう人も多くいます。まずは、どうしたらよいのかを解説していきましょう。

 

介護が必要になったらどうすればいい

①はじめに要介護認定を受けよう

要介護認定は、介護をするうえで必要不可欠なものになります。具体的には、介護のサービスを受けるときに、｢介護される人がどれくらいの介護が必要になるのか｣を判断するものです。この判断をしてもらうことで、適切なサービスが受けられるようになります。この判定は、要支援1～2と、要介護1～5の7段階があります。要介護認定の度合いによって、給付金の限度額が変わってきます。

例えば、要支援1なら、食事・排泄・入浴などの日常的な生活をほぼ自立して送ることはできます。
しかし、認知症などの症状を進行させないために買い物・服薬・金銭管理などの一部の支援が必要です。
ちなみに介護保険の支給限度額は5万30円です。

要介護2は、日常生活において食事・排泄・入浴などの動作に部分的に介護が必要になります。立ち上がりや歩くのにふらつきがある、場合によっては車いすが必要になっていきます。支給限度額は19万6,160円です。

申請は、要介護認定を行う人が住んでいる市町村の窓口でできます。ウェブサイトで問い合わせができるので、確認してみましょう。この申請は本人または家族が行います。もし、家族が遠方に住んでいる場合は、地方包括支援センターや居宅介護支援事業者に代行してもらうこともできます。

②ケアプランの作成

要介護認定を受けたら、次はケアプランの作成です。ケアプランは、被介護者が今より充実して生活を送れるように、介護の方向性を決めるものです。作成してもらったケアプランによってサービスを受けることが出来ます。
家族が立てることもできますが、一般的にはケアマネージャーにお願いする方がいいでしょう。ケアプランは無料作成することができますし、また、介護者の状態変化が起こったときや意にそぐわないものの場合は、再度立て直してもらうことも出来ます。

③さまざまなサービスを受けてみよう

要介護認定・ケアプランの準備が整ったら、実際に在宅や通いで受けられるサービスを利用してみましょう。在宅介護を行う人が利用できるサービスには訪問介護、看護、デイサービスなどがあげられます。これらは、事業者と直接契約が必要です。サービスを利用する前に、内容やコスト面の説明を聞きます。このときの契約は基本的に本人がすることになっています。しかし、認知症などで判断能力がないとみなされている場合は、代理人が契約を行うことが出来ます。

サービスを利用することによって、閉じこもりを防ぎ、うつの解消や、ストレスの軽減、精神面での向上が期待することができます。加えて介護者の負担を軽減することも可能。特に家族が介護をする場合は、24時間ずっとつきっきりのことも多く、心も体も疲れ切ってしまいます。サービスを利用することによって、介護者の負担を減らすことが出来るのです。

 

補助金を使って介護リフォームをしてみよう

介護保険制度を利用して、介護リフォームに補助金を使うことができます。これを「居宅介護（介護予防）住宅改修費」と言います。
要支援1でも補助金が受給できます。改修工事の費用20万円まで認められ、1割は自己負担となります。ただし、「介護保険被保険者証」に記載されている住居に限られます。

具体的には、

• 手すりの設置や床の段差の解消
• 門から玄関までのバリアフリー化
• 床材を滑らない素材に取り替える
• ドアを開閉しやすいものに取り替え
• 和式便所から洋式便所へのリフォーム
• 車椅子でも移動しやすいように畳をフローリングに替える

など多岐にわたります。
在宅介護を決断したときには、できるだけ快適な住まいになるように不自由な点を洗い出しましょう。それが介護者と被介護者の負担を減らすことにつながります。

「居宅介護（介護予防）住宅改修費」を利用するには、事前申請が必要です。各市区町村が受付窓口となりますので、まずは相談するようにしてください。

 

在宅介護の心構え

1人で抱え込まない

毎日介護をしていると、常に肉体的・身体的不安がつきものになります。四六時中、相手を見ていなくてはいけないストレスが大きな負担となるのです。入浴介助や着替えや、場合によっては寝返りを打たせたりする肉体的ストレスが、介護者に掛かります。中には、「大切な家族のために頑張り続けなければいけない」とグチや弱音を言えない人、気を張り詰めすぎて疲れ切ってしまう人もいます。積極的に周囲の人とコミュニケーションをとり、介護のグチや悩み事を相談できるようにしましょう。

また、ショートステイ・デイサービスを利用するもの一つの手です。介護の必要がない時間は、普段出かけられないところへ出かけ、できることなら旅行へ行って気分転換をします。加えて、介護のコミュニティに参加して、同じ悩みをもつ仲間に日頃の悩みを相談してみましょう。

介護を受ける側の気持ちを考えよう

相手の気持ちになることは介護をするうえで一番大切なことになります。介護が必要な状態になっても、受ける人には尊厳があります。私たちと同様、もしくはそれ以上の価値観や意思を持っているのです。私たちが相手に対して行うこと・発言することに対してどう思うのか、相手の立場に立って考えることが大事になります。

例えば、介護が必要になってしまい、言ったことを忘れてしまう、言うことを聞いてもらえないとします。その時には、相手に寄り添った介護が必要になります。特に、認知症の人は少しずつ自分の大切な思い出が消えていき、生活の動作が出来なくなっていくので不安な気持ちでいっぱいです。また、以前は自分が難なくこなしていたものが出来なくなり、悔しさと恥ずかしいという気持ちが出てきます。そういった時にネガティブな気持ちを軽減するためにも、相手の立場に立った介護が必要になります。

相手のペースを大事にしよう

介護が必要な状況になると、以前と比べて食事やトイレ、お風呂などにかかる時間が徐々にゆっくりになっていきます。ズボンの上げ下げや、食事を口に運ぶということだけでも、時間がかかるのです。介護度が上がってくるとなおさらそう感じるでしょう。その場合でも、決してせかしたりせず、相手のペースに合わせて介助するようにしましょう。そうすることよって、できることが少しずつでも増えていき、相手の喜びや自信を取り戻すことができます。表情も徐々に穏やかになっていくものです。

手伝えばあっという間に終わることや、大変そうだから手を貸してあげたいと思う方も多くいると思います。ですが、ここではできるだけ手を出さず、見守るようにしましょう。先ほど述べた尊厳も大切です。加えて、残った機能を低下するのを防ぐためにも相手のペースに合わせるようにしましょう。

 

まとめ

介護が必要になってから必要なことは、たくさんあることがわかりましたね。最初にやるべきことは、要介護認定を受けること。まずは、市町村の窓口に問い合わせをしてみましょう。
また、介護をする上で困ったときにはひとりで抱えこまずに周りに相談するようにしてくださいね。