不動産業界で働くのにおすすめの大学は？ 知識が役立つ学部と有利な資格
不動産業界で働いてみたいと思っている方は、不動産会社で働くのにおすすめの大学や学部があるのか疑問に感じていませんか？
本記事では、不動産業界ではどういう仕事があるのかから説明し、不動産業界で働くのに有利になる大学や学部があるのかについて解説します。不動産業界で働くのに有利になる資格についても解説。不動産業界で働きたい人だけでなく、不動産投資などで日ごろ不動産会社の人と接する機会が多い方も、不動産業界をより深く理解するためにご一読ください。
不動産業界に有利な大学や学部を考える前に｜職種を知る
不動産の賃貸・売買やアパート・マンション経営など、あらゆる場面で、不動産会社の社員と接する機会があります。不動産業界で働く場合、仕事の種類は主に3種類に分類できます。
- 不動産の取引（賃貸や売買）を行う「営業」
- 新しいマンションなどを計画して実際に作る「企画・開発」
- すでに完成している物件の「管理」
これらの職種について簡単に説明します。
不動産の取引（賃貸や売買）を行う「営業」
賃貸物件を借りるためや、マイホーム・投資用マンションなどを購入する場合、もっともお世話になる職種が、各種営業担当です。
物件を販売する販売営業、不動産の売買や賃貸契約の仲介、個人ではなく法人専門に営業をかける人など、営業の仕事は多岐にわたります。お客様と密にコミュニケーションを取り、ニーズを把握してから最適な物件を紹介する場合もあれば、売主と買主、貸す側と借りる側など、利益の相反するお客様の間に立ち、調整役となることもある仕事です。
新しいマンションなどを計画して実際に作る「企画・開発」
新しいマンションや宅地開発を計画して実際に作るまでの仕事は、企画・開発職が担当します。マンションや宅地開発は、単に建造物を建てるだけが仕事ではありません。建物を作る土地の調達、どのようなコンセプトで建てるのかという計画、建造にかかる資材の調達から建造物の完成まで、さまざまな仕事がスムーズに流れるように調整していく役目もあります。
ユニークな発想や企画力が求められるだけでなく、土地や資金調達の交渉事など、高度な調整スキルが求められる職種です。
すでに完成している物件の「管理」
主に分譲・賃貸マンションやアパートなどの物件を管理することも、不動産会社の仕事です。不動産の管理は、専門の管理会社になっている場合が多く見受けられます。
分譲マンションの住民で構成する管理組合と、修繕計画や管理費の回収業務などで連携を取る、賃貸物件の家賃回収を代行するなど、さまざまな形で物件所有者と関わっていく職種です。お金関係だけではなく、建物の補修や定期的なメンテナンス、清掃なども行います。
不動産業界での仕事に有利な大学や学部
不動産業界で働くために、どうしても出ておかなければならない大学や学部はありません。不動産業界で働くために絶対取得しなければならない資格も特になく、希望する人は誰でも不動産業界への就職に挑戦できます。
ただし、特定の業務は資格が必要になるなど、不動産業界で働く際有利になる資格はあります。また、不動産を専門に学べる学部を設置している大学や、学ぶ知識が不動産業界で役立つという意味で有利になる学部も存在します。有利になる資格や大学・学部について順番に詳しく見ていきましょう。
不動産業界で働くときに有利な学部や不動産を専門に学べる学部
不動産業界で働くときに必要な知識は、不動産関連の法律です。土地や建物の売買や賃貸契約には宅地建物取引業法が関係してきます。建造物を建築する際は建築基準法など、法律の知識があると有利です。もちろん、不動産会社に入社してからでも学べますが、法律を学ぶ法学部は、比較的不動産業界と相性の良い学部と言えます。
また、不動産の建築をしたいのなら、建築学科を卒業し、国家資格である建築士を取得しなければなりません。建築を目指す場合のみ、必須の学科・資格があると考えてください。
不動産を専門に学べる学部を設立している大学もあります。例えば、明海大学の不動産学部不動産学科はその一例です。学部内では、ビジネス・ファイナンス・デザインコースに分かれ、それぞれの分野で必要となる知識を学べます。2年次、3年次に進級する際は、宅地建物取引士の資格取得を進級要件としているため、卒業の際には資格も取得できている点が大きな特色です。
大学受験の時期までに不動産業界を目指したいと考えている方は、このような選択肢もあることを知っておくといいでしょう。
必須の資格はないが有利になる資格はある
不動産業界で働く場合、必須となる資格はありません。ただ、不動産の売買・賃貸契約の仲介に必要な資格、建造物を設計するために必要な資格など、特定の仕事をする上で必要な資格はあります。
また、不動産の業務をこなす上で直接関連はなくても、業務を遂行する上で持っていると便利な資格も。不動産業界で働く際有利になる資格の詳細については、次に詳しく説明します。
不動産業界で働くのに有利な資格とその概要
不動産業界で働く際有利になる資格には、不動産関連の仕事に直結する資格と不動産関連の仕事に関連して持っていると有利な資格があります。それぞれを列挙すると、以下の通りです。
【不動産関連の仕事に直結する資格】
- 宅地建物取引士
- マンション管理士
- 不動産鑑定士
- 土地家屋調査士
- 建築士
【不動産関連の仕事に関連して持っていると有利な資格】
- 普通自動車運転免許
- 司法書士
それぞれの資格について、どういう資格なのかをさらに詳しく見ていきましょう。
不動産関連の仕事に直結する資格
不動産関連の、特定の業務について必要になってくる資格を持っていれば、当然就職には有利です。それぞれ、どのような資格なのかを説明します。
【宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）】
以前は宅地建物取引主任者という名称だった資格で、略して「宅建」（たっけん）と呼ばれます。土地建物の流通に関わる業務にはこの資格が必要です。具体的には、土地や建物の売買そのものや、物件の賃貸契約や売買契約の仲介などの業務を行うにはこの資格を持っていなくてはなりません。国家資格です。
【マンション管理士】
マンション管理士は、いわばマンションを運営するためのコンサルタントです。主体的にマンションを運営していく仕事は、マンションの管理組合の仕事ですが、マンション運営の仕事は、専門的な知識が必要なことが多く、一般住民で構成する管理組合役員だけでは運営が立ち行きません。
マンション管理士は、専門知識を駆使してマンション管理組合をサポートし、潤滑なマンション運営を促すという仕事です。独占業務ではないため、マンション運営のコンサルティングは資格のない社員でも可能です。しかし、マンション運営には法律や建物の構造などといった専門知識必要なため、マンション管理士は、これからも必要とされる資格でしょう。
【不動産鑑定士】
不動産鑑定とは、土地や建物の利用価値や経済価値を金額にして換算するといくらになるのかを鑑定評価することです。不動産鑑定士は国家資格であり、試験に合格するのは難関だと言われている資格のひとつです。不動産の鑑定評価は独占業務であり、資格がない人はできません。不動産鑑定士の資格を持っていれば独立も可能で、比較的高い年収も目指せます。
【土地家屋調査士】
土地や建物の測量や調査を行い、不動産の表示に関する登記を行う専門家で、難関と言われている国家資格です。不動産の表示に関する登記の調査や測量だけでなく、申請手続きの代理も行います。これらの業務は独占業務で、もちろん独立も可能な仕事です。
土地の境界があいまいな場合には、測量や調査を進めて登記を行うことで協会をはっきりさせる「筆界特定」も、土地家屋調査士の重要な仕事のひとつです。
【建築士】
建築士も国家資格のひとつで、建造物の設計や建設工事の監督が仕事です。建造物の設計は、単純にデザインだけを考えるのではなく、必要な強度を持たせるような構造の設計や、電気・水回りなどライフライン絡めた設備の設計も行います。建築士の資格は、以下の3種類に分かれます。
- 一級建築士：どんな建築物でも設計可能
- 二級建築士：住宅設計が主な担当範囲
- 木造建築士：住宅のうち、木造住宅のみに限定
建築士を目指すには、建築学科を卒業しなければなりません。一級建築士になるには、実務経験も必要ですが、一級建築士の資格を取得すれば、自分の事務所を構えて独立もできる資格です。
不動産業界の仕事に関連して持っていると有利な資格
不動産業界の仕事に関連して持っていると有利な資格は、普通自動車運転免許と司法書士の2つです。自動車免許は、物件の下見にお客様を連れて行く際必須ですので、不動産業界を目指すなら、早めに取得しておきましょう。
司法書士は、不動産関連の仕事で法律関連の書類を作成する際や、法的手続きの代行などができるため、持っていると有利な資格です。ただ、司法書士も国家資格でかなり専門的な資格なので、不動産関連に直結した資格を先に目指し、余裕があれば目指すぐらいでいいしょう。
まとめ
不動産業界の就職に有利な大学や学部はあるか、必須の資格はあるかなどについて解説しました。建築関連以外であれば、不動産業界で働くために必須の資格や出ておかなければならない学部はありません。
しかし不動産のことを専門に学べる大学や学部は存在します。かなり専門的なことを学べるので、不動産業界への就職をはっきりと心に決めている場合は、専門的な学部のある大学を目指すのもひとつの方法です。
特定の業務が可能な資格はいくつかあり、そのうちのいくつかは難関とされる国家資格です。不動産業界でどのような仕事をするかによって有利な資格は違ってくるため、仕事内容をある程度イメージしてから資格取得を目指すぐらいがちょうど良いのではないでしょうか。
