【連載】不動産の空き室を外国人で満室にする方法（前編）

こんにちは、行政書士グリンエア法務事務所 所長の吉田幸弘です。

2018年12月、改正入国管理及び難民認定法等が成立し、2019年4月から施行されました。これによって、深刻な人手不足のなか、外国人労働者の受け入れが拡大することになりました。
今回の改正は「単純労働」分野での外国人受け入れを想定したものです。就労目的の在留資格を高度な専門人材だけに限定して来た従来の政策から大きな転換になりました。

外国人に関する朗報は、これだけではありません。政府は2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、2017年には、観光立国推進法に基づき、2017年から2020年を対象とした新たな「観光立国推進基本計画」を決定しました。目指すは「世界が訪れたくなるような日本」への飛躍です。政府は、拡大する世界の観光需要を積極的に取り組み、「観光先進国」入りを図ろうとしています。
このような状況にあって外国人に部屋をあてがうことをせず、誰に部屋を貸し出すのでしょうか。
では実際にはどれほどの外国人が日本を訪れることを想定しているのでしょうか。

改正入国管理及び難民認定法に基づき、政府は、外国人の就労が大都市圏等に集中しないように必要な措置をとるよう努める「基本方針」を決定しました。「分野別運用方針」も定め、施行から5年間の受け入れ見込み数を最大で34万5150人としました。

また、2017年の訪日外国人旅行者数は2869万人。前年の2404万人に比べ19.3％増え、5年連続で過去最高を更新しています。国・地域別では中国からの旅行者が736万人と最多で全体の25.6％、これに韓国、台湾、香港、アメリカ、タイと続きます。およそ85％がアジアからの旅行者です。
そして2017年の訪日外国人旅行者による日本国内での消費額（インバウンド消費）は4兆4162億円です。前年比で17.8％も増えています。国・地域別では、中国が約1.7兆円と全体の38.4％を占めて最多です。訪日旅行中の1人当たり買い物額でも、中国が12万円近くに達し、最高でした。

2017年の観光立国推進基本計画は、観光立国の実現に関する数値目標を設定し、訪日外国人旅行者数は「2020年に4000万人」と設定しました。また、訪日外国人旅行消費額については「2020年に8兆円」を目標としています。外国人リピーター数や3大都市圏以外の地方部での外国人延べ宿泊数についても、2020年までの目標を設定して、前者は2400万人、後者は7000万人泊としています。
これだけの美味しい情報に乗らない手はありません。

2017年、通訳案内士法が改正されました。独占規制を廃止し、誰でも有償でガイドが出来るようになりました。英会話を勉強してトライしてみませんか。大家さんが月一回、外国人の入居者を浅草や鎌倉などの観光地を案内するオプションがついたマンション・アパート。きっと人気が出ると思います。
また、同年にはご存知のように、住宅宿泊事業法（民泊新法）が誕生しました。民泊サービスをルールを整備し、来る2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博を見据えています。

ではこのような外国人へのマンション経営、民泊経営に美味しい状況をどうやって大いに活用するのか。それについては次回のこのコーナーで詳しくご紹介したいと思います。（次号へ続く）

行政書士グリンエア法務事務所　所長 　吉田幸弘
NPO法人市民生活支援センター　前理事長
５年度に渡って、相続税、贈与税、所得税、（法人、個人）住民税の申告相談受付。著書では「大家さんが是非知っておきたい法律の話」を面白く、わかりやすく解説している。昨今の安易な「墓じまい」を危険視し、安全な墓じまいの為の「傳の会」を発足、作家の顔も持ち、amazonで発刊されている「影山一族」は三春町、田村市、須賀川市、フランス・リヨン日本人会の寄贈図書になっている。
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