事務所を借りたい方必見!賃貸事務所を借りる際の注意点

  • 2019/11/19
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年々、副業・サイドビジネスを始める方が増えてきました。最初は自宅を事務所代わりにしていたとしても、本気で取り組み始めれば手狭になります。そのため、ある程度の収益が見込めるようになると、事務所を賃貸で借りる人がほとんどです。場所の確保だけでなく、ほかにもメリットが多い!

今回は、賃貸の事務所を借りる際の注意点を解説します。




副業・サイドビジネスでも事務所は借りられる

これからの時代、本業以外に仕事を持つことが珍しくありません。既にそちらが軌道に乗っているならば、事務所はあった方がベストですね。

しかし、副業ということで審査が通らなかったり、借りるハードルが高いと考えたりして、賃貸事務所に不安を感じる方が少なからずいらっしゃいます。

副業でもスムーズに事務所を借りるポイントは、信用と人柄です

事業内容は信用がおけるのか

不動産会社や管理会社は、借り主の事業で収益がなければ家賃の回収が難しくなり貸してはくれません。

しかし、だからといって「事業の収益性」にだけ関心があるわけでもないのです。むしろ、事業と経営者本人の本業がまっとうなものなのかががポイント

店舗として部屋を貸し、家賃は売上の数パーセントとすると、店の売上が上がれば上がるほど回収できる家賃も多くなりますが、法に抵触したり、ろくでもない事業では話し合いにもなりません。

もうひとつ、まっとうでないと難しいのが、契約者本人の本業です。

勤め先の源泉徴収票、既に本業以外に収入があり確定申告も済ませている方は、その際の書類の提示が求められます。事業の実体性と支払い能力も見られますね。

事務所内だけでなく、身辺もクリーンにすることが大切!

賃貸事務所に必要な書類

賃貸の事務所を借りる際に必要なのは、以下の書類です。

業者によって必要な書類が変わりますので、その都度、必要な書類を用意しましょう。

法人
  • 会社概要
  • 代表者の身分証明書
  • 決算書
連帯保証人
  • 身分証明書
  • 収入証明書

会社概要は、会社として成り立っており、実態があることを証明する書類です。パンフレットやホームページ、活動報告などが、会社概要を証明する書類に当たります。

上記のほかには、

  • 会社の印鑑証明書
  • 代表者の印鑑証明書
  • 登記簿謄本

などが必要となる可能性もあります。

賃貸事務所の審査基準は貸し主によって違う

通常は必要な書類を提出すると審査に移ります

具体的には、民間の調査会社で信用調査をおこない、会社としての業績や資産などを調べます。

初めて調査をされる会社だと調査結果がないため、依頼者(業者)が費用(1社あたり数万円ほど)を負担しなければなりません。そのため、信用調査を行わない業者も中には存在します

調査会社を利用しない場合、独自の審査基準が設けられており、別途書類等を要求されるかもしれません。

連帯保証人も同様に審査されます。いざというときに支払いに応じられるのか。場合によっては連帯保証人を立てず、保証会社を利用することもあります

賃貸の事務所を借りるメリット・デメリット

多くの人は副業や最低限の場所で起業できる場合において、自宅を事務所代わりに使います。

固定費が抑えられたり、光熱費を経費として折半できたりと魅力的です。

ですが、あえて事務所を用意することで得られることも多いので見ていきましょう。

メリット1.オン・オフの切り替えができて打ち込める

自宅では、ついついだらけてしまうこともありますね。

事務所を借りることでオン・オフの切り替えができるようになり、バリバリ働けるようになることでしょう。

賃貸事務所より安価なコワーキング・スペースやレンタルオフィスもありますが、あえて事務所を借りることで怠ける気持ちを予防できるのです。

集中するためにはもってこい!

メリット2.顧客・取引先の対応がとりやすい

自宅を事務所として使っていると、顧客の対応をしにくい点があります。

外のカフェで打ち合わせをしたり、つど会議室やホテルを借りて会議をしたりするのも面倒な話。

賃貸事務所ならば会議室も自由に使えて効率的ですね。

メリット3.信用を得やすい

会社によっては、資本金数百万円以下の会社とは取引をしないというところがあります。

継続的な事業としての信用がないと判断されているのですね。

同様に、自宅を事務所として使っている会社との取引に消極的な会社は多いです。いざとなればすぐに廃業できますから。

たとえ副業でも事業としてしっかりとやっているなら、事務所を借りて打ち込むことをオススメします

デメリット1.経費がかかる

賃貸事務所の敷金は、家賃の6か月分を支払うのが一般的です。

敷金は経費として計上できますが、ほかにも家具や備品、機器が必要となるため、ランニングコストが高くなりがち。

すでに事業が軌道に乗っていれば良いですが、やり始めたころは収益にならないことも考えられます。

キャッシュフローが苦しくなる可能性もあるので、ファイナンシャル・プランナー等に事前に相談しましょう。

デメリット2.入居まで1か月ほどかかる

契約から内装・設備を整えるまでタイムラグがあります。

電気、水道といったライフラインは割と早く開通しますが、問題はネット回線です。長いと1か月ほどかかることもあります。

すぐにでも事業を始めたいなら、モバイルWi-Fiの利用を視野に入れるとよいでしょう。月々数千円で使え、フリーWi-Fiのようなセキュリティ面も安心です。

失敗をしない賃貸事務所の3つのポイント

続いて、賃貸の事務所を選ぶ際に失敗しないよう、抑えるべきポイントを見てみましょう。

ポイント1.家賃は高すぎないところを選ぶ

設備や立地がよくても、家賃が高すぎるところはよろしくありませんね。

将来的なキャッシュフローを圧迫する可能性があります。今の経営状態がよくても、金融危機なので一気に苦しくなることも。

健全な家計は固定費が安いものです。事業経営も同じですね!

ポイント2.入居している建物のエントランスはビジネスの顔

借りている部屋の内装は大切ですが、一番はじめに顧客が目にするのは建物そのものとエントランスです。

とくに「B to C(一般消費者をターゲットにしている)」の事業ならば、エントランスの見た目は大切。

たとえば、整体院を開業した場合に顧客がポータルサイトを経由して予約を入れたとします。せっかくやってきてくれたのに、エントランスが薄暗くホコリだらけだったらUターンしてしまいますね。

「B to C(一般消費者をターゲットにしている)」の事業を営むなら、明るくて清潔感のある物件を選びましょう

ポイント3.ほかのテナントに注意する

同じ物件のテナントがトラブルを運んでくる可能性があります。

新しく建ったガラス張りのきれいなオフィスビル…。しかし、2フロワーが派遣のコールセンターで使用していたことがありました。総員500名の大規模センターです。

常にドタバタと人の移動があったり、共有の水場に置いてあった他社の洗剤を勝手に使用したり、盗んだり……。ほかにも、喫煙スペースの使い方が汚いといった近隣住民からの苦情がありました。

ほかのテナントについては、ゴミの集積場を見れば分かります。ゴミが散乱していたり、事業ごみ用の袋を使用していなかったりすると、モラルが低いテナントが入っていると考えてよいでしょう。

まとめ

新しい働き方にもつながる賃貸事務所の存在。本格的に力を入れたい方には特にオススメです。副業や兼業で事業を営む方にとって事務所を借りることは一大決心だと思いますが、失敗のないよう計画的に進めていきましょう!

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